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建設コンサルタントのポジション
- 公共事業は、発注者(行政機関)、建設コンサルタント、建設会社の三者で役割分担をしています。事業量の増加と技術の高度化に伴って、過去から行政機関は建設コンサルタントに調査や設計部門を委託する様になりました。更に、行政機関において、行政手続きの複雑化や住民サービスの増大により建設コンサルタントの役割は下流(詳細設計)から、上流(計画・調査)へと拡大しています。定型の業務をこなすだけではなく、目的達成型の業務を遂行する建設コンサルタントの役割は非常に重要なポジションとなってきているわけです。行政機関すなわち地域住民からの要求に応えるべく、私たち建設コンサルタントの技術者は、専門技術は勿論、問題解決能力、マネジメント能力、プレゼン能力が必要とされています。社員一人一人の高い総合力こそが行政機関からの信頼の獲得、業務の継続的な受注を生んでいきます。
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“鶏口牛後”の例えのごとく、地域でトップを目指す
- “鶏口牛後”とは、大きな集団の中で尻にいて使われるよりも、小さな集団であっても長となるほうがよいという故事成語。弊社は牛のような日本一の建設コンサルタントにはなることはできません。しかし、鶏口だからこそできることがあります。県内トップの技術力を持った企業として信頼を得ることは勿論、個人として専門分野でのNo.1 技術者になることも決して夢ではありません。全国規模の大手コンサルタントとは違い、設計技術者が事業の完成を見ることができて、時には利用者としてその恩恵にあずかることもあります。ライフスタイルとしては、生活拠点としての転勤は少なく地域社会に根ざせること、幅広い専門分野に携われることなど、地域で活躍することの価値・存在意義を実感することができます。私たちは建設コンサルタントという仕事を通して、これからも地域と共に生き、地域のお役に立ちたいと考えています。
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これからの未来を見据えて
- 公共事業が今後無くなることはありません。しかしながら私たち建設コンサルタントの業界の平均年齢はどんどん上がり、人員の補充がないと今後5 年〜10 年でこの業界は淘汰されていくことが予想されます。だからこそ、若い良い人材を毎年採用し続け、社内体制を整えることが重要なことと考えています。弊社では過去5年で技術系として「設計・調査」に10名、「測量」に7名、事務系として「営業」に1名、合計18名の新卒を採用しています。会社を維持・発展させるためには人材が何よりの宝なのです。業務においては、私たちは地域の人々の安全を守る役割も担っています。一昨年の倉吉で起きた大地震の際に真っ先に調査に入ったのは私たち建設コンサルタント。市民の人々が使用するインフラが安全であるかをいち早く調査することも私たちの仕事なのです。今後どのような災害が起こるかは誰にもわかりません。地域のインフラの整備や維持管理の一翼を担い、そして人々の安全を守ることは、私たちの使命だと思っています。
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働きやすい職場環境を目指して
- 魅力ある職場環境を作るために、色々な取り組みを行っています。まず第一に経営陣と社員との意見交換の場として「労使委員会」を毎月開催しています。ここで福利厚生や労働環境などについて話し合い、全社員に協議内容を公開して情報を共有しています。資格手当や住宅手当、社員旅行やレクリエーション、インフルエンザ予防接種の手当などあらゆる面での福利厚生を「労使委員会」で決めてきました。次に、研修体制です。若手社員には東京で実践的な研修に参加してもらっています。全国から集まった同業者との交流も図れる良い機会となっています。また、県内の研修にも随時参加して、技術の習得や社員の成長の場として活用しています。研修に関しても、会社からの一方的な強制ではなく本人のやる気、自主性を尊重して計画を行っています。この様に社員が意見を出し合い、自ら働きやすい環境を作れることが弊社の特色です。また経営状況や人事考課など様々な情報を社員にオープンにし、風通しの良い環境づくりを心がけています。
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